旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
法改正により事業主の措置が求められるなどハラスメント防止強化の流れもあり、不妊治療や男性の育児休業取得などの新たな発生が懸念されるハラスメントにつきましても、必要な調査などを行ってまいりたいと考えているところです。 ○議長（中川明雄） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 北海道新聞の一昨日の夕刊と昨日の朝刊に、１０月から新たに設けられる産後パパ育休に関する記事が掲載されていました。
法改正により事業主の措置が求められるなどハラスメント防止強化の流れもあり、不妊治療や男性の育児休業取得などの新たな発生が懸念されるハラスメントにつきましても、必要な調査などを行ってまいりたいと考えているところです。 ○議長（中川明雄） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 北海道新聞の一昨日の夕刊と昨日の朝刊に、１０月から新たに設けられる産後パパ育休に関する記事が掲載されていました。
不妊治療費助成金は、３３組、延べ４８件に対する補助であります。 子育て世代包括支援センター事業費は、妊婦や乳幼児の支援プランの作成、子育て関係機関との連携や情報交換のためのすくすく支援会議を開催しております。 産後ケア事業費は、デイサービス型に加え、訪問型の産後ケアを実施しております。 ３目成人保健事業費であります。健診（検診）関係費は、基本健診から、１０３、１０４ページになります。
次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。 次に、農林水産業費関係では、バイオガスプラント建設に対する貸付金に関し、債務負担行為の必要性と今後の事業推進の考え方、エネルギーの地産地消に向けた取組みの考え方など。
次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。 次に、農林水産業費関係では、バイオガスプラント建設に対する貸付金に関し、債務負担行為の必要性と今後の事業推進の考え方、エネルギーの地産地消に向けた取組みの考え方など。
◆１２番（今野祐子議員） このように子供に関する施策が充実していく一方で、子供を持ちたいと望み、授からない家庭もあり、不妊治療は重要な取組みと考えます。不妊治療は、４月から保険適用となったところですが、帯広市においては、これまで特定不妊治療の助成事業を行ってきており、その利用実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◆１２番（今野祐子議員） このように子供に関する施策が充実していく一方で、子供を持ちたいと望み、授からない家庭もあり、不妊治療は重要な取組みと考えます。不妊治療は、４月から保険適用となったところですが、帯広市においては、これまで特定不妊治療の助成事業を行ってきており、その利用実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
第20款衛生費は、特定不妊治療費助成事業に係る助成金申請者数の増に伴い、補助金を追加するものであります。 第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金を追加するものであります。
第20款衛生費は、特定不妊治療費助成事業に係る助成金申請者数の増に伴い、補助金を追加するものであります。 第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金を追加するものであります。
子どもを産むための環境整備を求める意見書 少子化が叫ばれる中、不妊治療に健康保険が適用されるなど、より子どもを望みやすい環境を整えようとする動きがある。少子化の要因は、出産適齢期の社会人の低所得、高額な教育費など社会的環境が挙げられるが、正常分娩には健康保険が適用されず自由診療となり、出産費用が多額となることも挙げられる。
１、不妊治療のための休暇、配偶者の出産休暇及び育児参加のための休暇等、国の非常勤職員の妊娠・出産・育児に関する制度との関わりについて ２、会計年度任用職員が育児休業を取得している期間における代替職員について これに対し、部局からは、１については、国から技術的助言として通知がきており、今回の改正と同様に今後整理していく。
不妊治療費助成金につきましては、北海道が実施する不妊治療費助成事業に本町が上乗せ助成をしておりましたが、新年度からは治療費が保険適用となることから、北海道の事業は経過措置として令和３年度までに実施した費用を助成することとしておりますことから、本町も同様としております。
８ページからは予防費の補正でございまして、上段は、特定不妊治療助成金の補正となってございます。 不妊で悩んでいる夫婦に対し、体外受精や顕微授精といった特定治療費の一部を助成しようとするものでございますが、４月からは健康保険が適用となりますので、令和３年度から治療を継続している夫婦に対し助成するための予算としているところでございます。
希望出生率1.8を目標に、男性の育児休業の取得、育児休業給付金の充実、第３子以降の保育所の優先利用、不妊治療の保険適用拡大などが掲げられました。様々な少子化対策がある中で、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりが重要であると考えておりますが、市では子育て支援策について新たな施策を含め、どのような取組を行っていくのかお聞かせください。 次に、雇用の促進についてお聞きします。
市民の健康づくりに関しましては、地域との連携により多くの市民が参画する健康づくりの推進を目指し、自らの健康は自らで守ることが重要という考えから、各種検診や各種予防接種に対する費用の助成、特定健康診査の受診率向上対策、栄養・食生活の改善対策などを引き続き実施するとともに、新年度は、高齢者の皆様に加え、冒頭で申し上げました妊婦の皆様に対するインフルエンザ予防接種への支援を実施するほか、保険適用となる不妊治療費
次に、不妊治療を取り巻く背景についてお伺いいたします。 不妊治療を望む男女の負担を軽減するため、公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。
次に、不妊治療を取り巻く背景についてお伺いいたします。 不妊治療を望む男女の負担を軽減するため、公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がります。厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。
不妊治療に８年で650万円かけた女性の新聞記事です。この女性は私の同級生で、この記事の中には、経済的負担だけでなく、不妊治療に伴う心理的ストレスや、仕事との両立、不妊治療をしていることの話しづらさや、湧き上がる感情といったことが網羅されて書かれておりまして、不妊治療を受けた方の状況や気持ちがよく表れている記事と思います。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市は、これまで子育て支援策につきまして、安心して子育てできる切れ目のない支援が重要であるとの考えから、妊婦検診の費用助成や特定不妊治療の独自助成など優先して行ってきたほか、今年度は産後ケアなどの充実も図ってきており、子育てに係る多様なニーズに対し、事業の必要性とともに、その効果、優先度、公平性の視点などから総合的に判断してきております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市は、これまで子育て支援策につきまして、安心して子育てできる切れ目のない支援が重要であるとの考えから、妊婦検診の費用助成や特定不妊治療の独自助成など優先して行ってきたほか、今年度は産後ケアなどの充実も図ってきており、子育てに係る多様なニーズに対し、事業の必要性とともに、その効果、優先度、公平性の視点などから総合的に判断してきております。
また、不妊治療対策事業にも取り組み、平成２８年度からは特定不妊治療助成を受けている夫婦の第２子以降の治療費助成を、平成２９年度からは不育症治療費助成をそれぞれ市の単独事業として開始したほか、保育環境の充実を図るための取組として、若手保育士に対する家賃補助や保育士体験会などのイメージアップ事業による保育士の確保事業、さらには保育所等の整備による定員増を図り、平成２９年度に放課後児童クラブ、平成３０年度